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　総務省がまとめた2009年10月1日現在の推計人口によると、65歳以上の老年人口の比率が22・7％に達し、過去最高を更新した。沖縄県を除く46都道府県で、老年人口が14歳以下の年少人口を上回っている。世界でもトップの比率で、高齢化社会対応を急ぐ必要がありそうだ。

　総務省の調査によると1億2751万人となり，前年に比べ18万3000人（0.14％）減少したが、65歳以上の人口は2900万5000人で78万9000人の増加となった。老年人口の比率は、1950年は4.9％だったが、それ以降上昇が続き、2009年に22.7％に達した。他国との比較でみると、高いといわれるドイツ、イタリアより、それぞれ2.3 ポイント、2.6 ポイント高く、高齢化比率では世界一となっている。

　地域別では島根県が29.0％と最も高く、次いで秋田県が28.9％、高知県が28.4％、山口県が27.5％、山形県が27.0％など。一方、沖縄県が17.5％と最も低く、次いで愛知県が19.8％，埼玉県及び神奈川県が20.0％、滋賀県が20.2％などとなっている。老年人口の割合は、埼玉県、千葉県、奈良県が前年に比べ0.9ポイント上昇するなど、すべての都道府県で上昇している。

　特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望しても入所できない待機者が急増、全国で約42万人に達し、深刻な問題になっているが、厚生労働省はこのほど、待機者の都道府県別の内訳を明らかにした。待機者が多いのは東京都4万3746人、兵庫県2万5100人、神奈川県2万2865人、北海道2万2420人、広島県1万9680人の順。少ないのは佐賀県1317人で、徳島県1462人、富山県1489人などとなっている。

　都道府県別は自治体によって基準が異なり、誤解を与える可能性があるとして公表していなかった。

　厚生労働省は2009年に新基準を導入し、判定が軽くなる傾向があるとの批判を受けて09年10月に再度、基準を見直した介護保険の要介護認定について、再見直しの結果、9割以上が是正されたと発表した。09年4-9月に申請して認定を受けられなかった人のうち、10月以降に再申請した297人の約93％が介護サービスを受けられると判定された。再判定では要支援１が48.8％、要支援２は18.8％、要介護１は15.5％で、要介護４も1.7％だった。

　調査では基準を再見直しした10月から11月までに認定を申請した17万人の判定結果を再見直し前の4－9月の結果と比較した。2.3％だった「非該当」の判定割合は1.1％に減ったという。

　ただし、10月の再見直し以降も認定審査を担う医師や介護関係者から軽度に判定される、要介護者が必要とする介護が受けられず抜本的な見直しが必要との批判が相次いでおり、見直し議論はさらに続きそうだ。