タニタ、高齢者の積極活用を目的に「タニタ総合研究所」を設立

 健康をはかるリーディングカンパニーである株式会社タニタ(東京都板橋区前野町1-14-2、社長・谷田千里)は、高齢者の積極活用を目的とした新会社「株式会社タニタ総合研究所」を設立しました。新会社の資本金は800万円で、タニタの全額出資の子会社となります。代表取締役所長には、タニタの前代表取締役会長の谷田大輔が就任しました。新会社は熟練者の活性化および再雇用者の雇用維持だけでなく、次世代の教育自立を含めた新しい仕組みへの道筋づくり、事業領域にとらわれない新事業の模索などに取り組んでいきます。

 1998年4月に施行された高齢者雇用安定法改正で、60歳定年が義務化されたのに続き、2004年の改正で65歳までの雇用延長を段階的に進めることが義務化されました。ただ、施行日の2006年4月から直ちに65歳までの雇用延長が義務付けられるのではなく、2013年度までに段階的に雇用延長の年齢を引き上げていくことになっています。
タニタでは、こうした法改正をうけて中長期的に熟練者の活性化および再雇用者の雇用維持を図るとともに、組織への経験豊富な熟練者の知識活用および次世代へのノウハウ継承の必要性があると判断し、今回の新会社設立に踏み切りました。

 移籍の対象となるのは現状、60歳以上で再雇用契約している社員(パートを含む)。現契約の終了時点から随時、新会社での雇用に切り替えていきます。ただし管理職に就いている顧問契約者については、現契約が終了した時点でタニタと協議の上で新会社への雇用に切り替えていく考えです。新会社ではこれまでの経験や能力を生かした実務貢献、コンサルティング、アドバイス業務のほか、保険代理業をはじめとする新業務、タニタグループ各社の外部委託業務の取り込みなどを展開していく計画です。

-新会社の概要-

社名:株式会社タニタ総合研究所
本社所在地:東京都板橋区前野町1-13-7
代表者:代表取締役所長 谷田 大輔
資本金:800万円
主な事業内容:
1、個人、法人の資産運用ならびに個人、法人への資産運用に関するコンサルティング  
2、企業の管理業務の受託   
3、特定労働者派遣事業    
4、コンピューターおよびその周辺機器、ソフトウエア、自動車、工作機械、医療機器ならびに事務機器、什器および備品のリース・レンタル
5、生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業務、国内・海外旅行代理業ならびに不動産の売買・賃貸・仲介および販売代理業務
6、託児所、保育所の経営、乳幼児の保育事業、保育所施設の設置および管理運営に関する事業

 

 

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