2010年6月アーカイブ

　健康をはかるリーディングカンパニーである株式会社タニタ（東京都板橋区前野町１－１４－２、社長・谷田千里）は、高齢者の積極活用を目的とした新会社「株式会社タニタ総合研究所」を設立しました。新会社の資本金は８００万円で、タニタの全額出資の子会社となります。代表取締役所長には、タニタの前代表取締役会長の谷田大輔が就任しました。新会社は熟練者の活性化および再雇用者の雇用維持だけでなく、次世代の教育自立を含めた新しい仕組みへの道筋づくり、事業領域にとらわれない新事業の模索などに取り組んでいきます。

　１９９８年４月に施行された高齢者雇用安定法改正で、６０歳定年が義務化されたのに続き、２００４年の改正で６５歳までの雇用延長を段階的に進めることが義務化されました。ただ、施行日の２００６年４月から直ちに６５歳までの雇用延長が義務付けられるのではなく、２０１３年度までに段階的に雇用延長の年齢を引き上げていくことになっています。
タニタでは、こうした法改正をうけて中長期的に熟練者の活性化および再雇用者の雇用維持を図るとともに、組織への経験豊富な熟練者の知識活用および次世代へのノウハウ継承の必要性があると判断し、今回の新会社設立に踏み切りました。

　移籍の対象となるのは現状、６０歳以上で再雇用契約している社員（パートを含む）。現契約の終了時点から随時、新会社での雇用に切り替えていきます。ただし管理職に就いている顧問契約者については、現契約が終了した時点でタニタと協議の上で新会社への雇用に切り替えていく考えです。新会社ではこれまでの経験や能力を生かした実務貢献、コンサルティング、アドバイス業務のほか、保険代理業をはじめとする新業務、タニタグループ各社の外部委託業務の取り込みなどを展開していく計画です。

－新会社の概要－

社名：株式会社タニタ総合研究所
本社所在地：東京都板橋区前野町１－１３－７
代表者：代表取締役所長　谷田　大輔
資本金：８００万円
主な事業内容：
１、個人、法人の資産運用ならびに個人、法人への資産運用に関するコンサルティング　　
２、企業の管理業務の受託　　　
３、特定労働者派遣事業　　　　
４、コンピューターおよびその周辺機器、ソフトウエア、自動車、工作機械、医療機器ならびに事務機器、什器および備品のリース・レンタル
５、生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業務、国内・海外旅行代理業ならびに不動産の売買・賃貸・仲介および販売代理業務
６、託児所、保育所の経営、乳幼児の保育事業、保育所施設の設置および管理運営に関する事業

  心と体を健康にする事業を推進するOMG PARTNERS（所在地：東京都豊島区、会長 大平 雄伸）の株式会社介護ＮＥＸＴ（所在地：群馬県前橋市、代表取締役 南山 弘）は、株式会社GENKIDO（所在地：群馬県伊勢崎市、代表取締役 南山 弘）が運営する「げんき堂整骨院」で培ったノウハウを活かし、新たに介護整体を取入れた3時間で心と体を元気にする機能訓練特化型デイサービス「GENKI　NEXT（ゲンキネクスト）」を展開します。

　介護予防には、筋力アップが必要なのですが、高齢の方は関節に痛みがある方が多く、総じて運動が嫌いな方が多いのです。　そこで、介護整体を25分行うことで、関節の動きをよくして運動効果を高めるとともに、手による施術でスキンシップも図り、利用者様の「運動したい」という、やる気も引き出してあげるのです。

デイサービス利用料　※地域により異なる（利用者様は下記表示金額の一割を負担）
要支援1：22,260円／月　　　　要支援2：43,530円／月
要介護1： 4,370円／回　　　　要介護2： 5,040円／回

　介護保険制度改正以降、利用できるサービスの量が減った軽度要介護者の受け皿として注目される事業でもあるため、2009年に株式会社介護NEXTを設立し、本格的なフランチャイズ展開を図り、2010年6月にオープンした「GENKI　NEXTふじみ野苗間」を入れ11施設となりました。

　ひとりでも多くの高齢の方々が、心も体も元気になって頂きたいと考え、3年後には100店舗のネットワークを築きたいと目標を掲げております。

■　介護NEXTウェブサイト
http://kaigonext.jimdo.com/

【会社概要】
会社名：株式会社介護ＮＥＸＴ
代表者：代表取締役社長　南山　弘
資本金：10,000,000円（平成21年4月1日）

　我が国は現在、少子高齢化が加速度的に進行し、それに伴い、精神上の障害により、何らかの保護等を必要とする人が増加しております。
　税理士は、税理士法第１条において「税理士の使命」が規定されており、その使命を達成するには、高潔な倫理感と高度な専門性が求められると同時に、その職能が社会への貢献機能を果たすことが期待されております。
　当会（東京税理士会）では、この社会の要請に応えるため、成年後見人等となる会員を育成するとともに、一般の方から成年後見制度に関する手続きや成年後見制度にかかわる財産管理などに関する相談を受ける機関として、「東京税理士会成年後見支援センター」を６月２５日（金）に開設いたします。
　所在地、開設日時等は、次のとおりです。開設時間内に相談専用電話（０３－３３５６－４４２１）にご連絡いただくと、相談委員である当会所属の税理士がご相談に対応いたします。

東京税理士会 成年後見支援センター
　〒151-8568　東京都渋谷区千駄ヶ谷５－１１－１東京税理士会館別館
・開設時間　午前１０時～４時（正午から１時間休憩、受付は３時３０分まで）
・休室日　土・日・祝日、夏期、年末年始等
・相談方法　面接又は電話による相談
　　相談専用電話:03-3356-4421　　Fax:03-3356-4429

＜記念式典の開催＞
本成年後見支援センターの開設を記念して、次のとおり、式典を開催することとしております。
式典名：東京税理士会成年後見支援センター開所記念式典
開催日時：平成２２年６月２４日（木）午前１０時～正午
会　　場：東京税理士会館
　　所在地　渋谷区千駄ヶ谷５－１０－６
　　電話番号　０３－３３５６－４４６７（業務研修課）

＜成年後見制度＞
成年後見制度とは，認知症，知的障害，精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方（ここでは「本人」といいます。）について，本人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで，本人を法律的に支援する制度です。

　高齢者福祉サービスなどの光栄メディカル（神戸市、黒木月光社長）は在宅で要介護などの高齢者を対象に必要な資金を金融機関から引き出し、自宅まで届けるサービスを開始した。成年後見人に依頼するには費用がかかり過ぎ、ケアマネやヘルパーに同行を頼むのも気がひけるといった高齢者のニーズに対応した。

　このサービスを受けるにあたってあらかじめ、光栄メディカルと利用者間で毎月届ける金額を決め、利用者の口座から光栄メディカルの口座に振り込む。光栄メディカルは郵便局と契約して、現金書留で配送、郵便局員が配達の際に本人確認を行ったうえで必ず本人に手渡す、配達情報は光栄メディカルに伝えられ、光栄メディカルは家族やケアマネなどに届けたことを伝える。

　料金は1回あたり、光栄メディカルの手数料が1050円、郵便局に支払う代金が10万円までで900円で合計1950円。光栄メディカルではこのサービスを金融機関が少ない地方部を中心に普及させ、地域の福祉に役立てたいといっている。

　株式会社電通（本社：東京都港区、高嶋達佳、以下　電通）は、長年、コミュニケーション論的観点から日本人の情報行動を分析してきた東京大学大学院情報学環の橋元良明教授と共同で、ネットやデジタルイノベーションとシニア層との関わりについて専門研究する「ＤＥＮＴＳＵデジタルシニア・ラボ」を、６月８日に発足させました。

　６０才以上のシニア層は、昨今の厳しい景況下においても堅実な消費の伸びを示しています。また１０年後には、６５歳以上の高齢者が人口の約３割に達するとも言われています。（内閣府「平成２２年版高齢社会白書」）

　電通では、企業のマーケティング活動においても重要なターゲットとなるこのシニア層に着目し、とくに６０代以降でネットやデジタル機器を自由に使いこなしアクティブなシニアライフを生きる生活者を「デジタルシニア（ＴＭ）」と名付け、彼らのメディアライフや情報行動の実態について、東京大学と共同で研究して参りました。

　既に実施したグループインタビュー調査などからは、「時事について自分の見解を交えツイッターで情報発信する」「"おやじバンド"での活動をネット動画サイトで発信する」「別々に暮らす子供達の動静をブログでチェックする」「ＩＰ電話を利用して遠くの孫と"しり取り"をして遊ぶ」など、シニア層のライフスタイルがネットやデジタルイノベーションの進化により急速に変化しつつあることが窺えます。

　このような研究を背景に、さらに、「デジタルシニア（ＴＭ）」とネットの関係についてのインサイトを深めるため、電通は、ＭＣプランニング局メディアイノベーション研究部内に事務局を置き、東京大学・橋元研究室と連携した産学共同研究組織として「ＤＥＮＴＳＵ　デジタルシニア・ラボ」を立ち上げました。同ラボでは、ツイッター上で現在世界中に５，０００人を超えるフォロアーを持つカリスマシニアのミゾイキクコ氏にもアドバイザーを務めて頂きます。

　今後、「ＤＥＮＴＳＵデジタルシニア・ラボ」では、アンケート票式のベンチマーク定量調査などを実施し、様々な仮説の検証結果を発表していく予定です。

　また、デジタル時代におけるシニアの詳細なインサイト提供から、デジタルイノベーションが切り拓くシニアライフ向上に関する社会への提言、そしてビジネス開発に資するコンサルテーションまで幅広い情報発信を行い、シニアを基点とした社会の活性化を図っていきます。

　健康管理用品、福祉介護用品等の企画製造を行っている日本情報電子株式会社（本社：東京都町田市つくし野1-28-10 代表:青木健）は、寝たきりの方への入浴介護を対象にした簡易浴槽「ベッドバスら～くらく」の販売開始を関係各位に発表致します。

◆「ベッドバスら～くらく」製造にあたって
　昨今、介護現場における介護負担の増加、在宅介護者の高齢化、いわゆる「老老介護」などの問題が取り立たされる一方で、介護現場における人材不足を背景に、「施設から在宅での介護」方針が押し進められる中、一層の在宅介護の充実が求められております。

　その際、400万人超とも云われる要介護認定4以上の「寝たきり」と呼ばれる方々への介護環境の充実が叫ばれながらも、体の自由が利かない「寝たきり」の方への介助者の負担は取り分け大きく、「介護疲れ」による社会問題が大きく取り立たされています。
　中でも入浴介護は、ベッドから浴槽への「抱えあげ」による身体的負担や、簡易浴槽を用いた際も、水漏れ、水跳ねの問題などから在宅個人での介護は敬遠されており、利用率も低いのが現状です。また浴室の改築、入浴関連商品の購入、訪問入浴介護サービスの利用など、経済的負担も大きく介護全体を通してみても双方の負担増から、入浴介護全体が敬遠される環境下になっています。

　上記に代表される入浴介護の身体的、経済的負担の軽減を主に『個人でも気軽に介護を行える環境整備を促し、要介護者、介助者ともに快適に入浴介護を行える介護環境を提供しよう』とのコンセプトで、構想から約10年の歳月を要し、製造環境の整った本年4月より一部において取扱いを開始。
　そして本日、ＪＥＩＣ販売株式会社（本社：東京都新宿区新宿1-36-5ラフィネ新宿505　代表：富田隆彦）から販売を本格的に開始する運びとなりました。

◆「ベッドバスら～くらく」の商品概要
・折畳み可能な塩化ビニール製エアーマット型浴槽を用い、ベッド上で介護入浴を行う。
・ベッド脇にセットし、シーツ交換の要領で広げ、空気を送り浴槽を組み立てる。
・浴槽は女性１人でも持ち運び可能な重量設計。（約6.0kg）
・浴槽内部の両脇計24箇所の穴からシャワー状に入水し、マッサージの要領で給湯。
・両開きジッパーで、必要箇所だけ開いて介護を行うので水跳ねの心配がない。
・お風呂に溜めてから浴槽内に給湯するため、やけどの心配がない。
・使用する湯量は60～80リットル程度。（浴室のバスタブ使用時の1/3未満）
・空気の注入から排水処理まで専用コントローラーで１つで操作可能な簡単設計。
・セットから片付けまで15分以内で可能。（入浴時間を除く）

◆販売価格について
一般販売価格　\248,000（税込）　※半年間の無料保証期間あり
※「簡易浴槽」は介護保険制度にて購入の際、助成金交付の対象品目となっております。